『小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型』のご案内
小規模の中小企業向けに、地道な販路開拓・業務効率化の取り組みに対して補助金が受けられる『小規模事業者持続化補助金』制度ですが、令和02年04月28日に『小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型』が新たに公開されました。
従来の通常型とコロナ特別対応型の違い
コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者様への重点的な支援という観点から新たに公開された制度です。
通常型 | コロナ特別対応型 | |
---|---|---|
対象 | 小規模事業者等 | 小規模事業者等 |
補助上限 | 50万円 | 100万円 |
補助率 | 2/3 | 2/3 |
コロナ特別対応型を申請するには、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが条件となってきます。
【コロナ特別対応型・申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
- サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓) - 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供) - テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)
なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者等を審査において加点するといった措置が講じられる場合があると発表されています。
小規模事業者持続化補助金の対象となる当社サービス
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型では、テレワークやリモートでのサービス提供といった取り組みに焦点が置かれていますが、元々、小規模事業者持続化補助金は販路開拓・業務効率化の取り組み(主にHP・チラシ制作等)に対して補助金が受けられる制度です。
申請の対象になるものとならないものの線引き等、ご不明な点がございましたらまずは一度お気軽にご相談ください。
対象サービス | 概算費用 |
---|---|
ホームページ制作・ECサイト制作 | 600,000円〜/1式 |
パンフレット制作 | 90,000円〜/1式 |
リスティング広告 | 60,000円〜/月 |
G Suiteの導入には、IT導入補助金がオススメ
生産性革命推進事業のコロナ特別対応型ですが、申請要件の中にある「テレワーク環境の整備」に注目してみました。
この中には、WEB会議システムの導入といったものはもちろん、クラウドサービスや勤怠管理システムの導入といったものまで幅広く定義されているようです。
こちらには、小規模事業者持続化補助金ではなく、IT導入補助金での申請がうってつけです!
【テレワーク環境の整備 ※ 日本商工会議所が発表した取り組みイメージ】
- WEB会議システムの導入
- クラウドサービスの導入
- 勤怠管理、勤務管理システムの導入
- プロジェクト管理のためのソフトウェア導入
【G Suite の特徴】
- 100%ウェブ(利用も管理も全てウェブ)
- 大容量ストレージ(Basicは30GB、Business / Enterpriseは無制限)
- マルチデバイス(ブラウザさえあればOK)
つまり、ネットに繋がる環境さえあれば、場所や端末を問わずして利用することができるG Suiteを活用することで、テレワーク環境の整備を実現させることができるのです!
詳しい内容はぜひこちらをご覧ください。
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小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の公募スケジュール
- 募集期間
第2回受付締切 2020年06月05日(金)申請書類一式必着
- 採択結果発表
第2回受付締切 2020年08月頃予定
- 補助事業実施期間
第2回受付締切 交付決定通知受領後(※2020年02月18日まで遡及可能)~2021年03月31日(水)まで
※小規模事業者持続化補助金制度の詳細については下記をご確認ください。
◆ 概要・スケジュール – 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公式サイト
◆ 公募要領 – 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公式サイト