【補助金のご紹介】小規模事業者持続化補助金の公募受付中です

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最大50万円！令和元年度補正予算・令和3年度補正予算の補助金のご紹介です

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
販路開拓に必要な経費の一部を補助してくれるので、MPでの制作の際にも補助金を有効に利用していただけます。

過去に公募があった補助金の際も、多くのお客様が有効に活用いただいて、当社で制作を依頼してくださった実績があります！
ぜひこういった制度を知っていただき、皆様のチャレンジに活用していただけると幸いです。

補助率・補助上限額について

類型	通常枠（現行）
補助率	２／３
補助上限	５０万円

補助率・補助上限については上記のように決められています。
ただここで、注意が必要なのが…

「ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。」

とされているところです。
しかし、後述でも詳しく話しますが、MPでの制作ならパンフレットとウェブサイト制作、ロゴマークとECサイト制作…などと上手く組み合わせて制作可能ですので、この補助金を活用いただくことができます！

注意事項としまして、この補助金には審査があり、不採択になる場合があります。また補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなっています。

また、表の通常枠以外にも「特別枠」が新設されました。
補助金に関する詳しい内容は商工会議所でお問い合わせください。

補助金の対象者とは？

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になります。

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助対象となる経費について

補助対象となる経費は全部で11項目ほどあります。
その中で当社で制作をするにあたり、対象となる経費は下記になります。

広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

そして、この対象の経費について先ほども述べた通り、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とし、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとなっています。

ただ当社では様々なサービスをご提供できますので、組み合わせることで、補助金の申請が可能です！ぜひご検討してみてください。

【MPでご提供できる制作物例】

コーポレートサイト
ECサイト（ショッピングサイト）
ランディングページ
リスティング広告
パンフレット
チラシ・フライヤー
ロゴマーク
商品パッケージ

など、様々な制作物を承っております！制作物に関するご相談は当社にお気軽にご相談ください。

公募スケジュール

公募要領公開：２０２２年３月２２日（火）
申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）
申請受付締切：※予定は変更する場合があります。

第8回：２０２２年６月３日（金）	事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年５月２７日（金）
第9回：２０２２年９月中旬	事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬
第１０回：２０２２年１２月上旬	事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
第１１回：２０２３年２月下旬	事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬

【審査結果について】
各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。
申請件数によっては審査に時間がかかる場合もありますが、受付締切から概ね2～３か月程度です。審査終了後に採択公表を事務局HPで行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知がされます。
また不採択となった場合、次回の公募に応募することも可能です。

補助金についての相談やご質問は、直接商工会議所へお問い合わせください。
◆ 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）公式サイト